「慢性の痛み診療の世界標準を国政に届けようプロジェクト」が、9月29日（木）衆議院第一議員会館にて開催された「第5回慢性の痛み対策議員連盟総会」において「慢性痛診療を何とかしたいと考える有志の会」の主催により行われました。
その中で、ウプサラ大学附属病院ペインセンターStephen Butler教授（スウェーデン）は、「痛みの治療は、基本的人権の一つであり、心（魂）と身体の痛みは同時に治療されるべき、それを実現するには多様な治療が併用できる学際的な痛みセンターが必要」と述べました。
また、中華人民共和国医師協会疼痛医師専門委員会主任委員(理事長）FAN Bifa教授は、「中国では2007年に慢性疼痛の診断と治療を業務とする『疼痛科』が追加され、その結果、『疼痛科』は、『診療内科』などと同じレベルの独立した診療科となった。『疼痛科』では、麻酔科医、整形外科医、リハビリテーション医、臨床心理士、理学療法士、などの多職種の医師が連携して慢性痛患者を治療している。」と説明しました。
この結果、わが国は慢性疼痛の治療において他国に大きな遅れをとっているという認識が共有されました。
それを受け、日本疼痛学会の野口光一理事長、福島県立医科大の菊地臣一理事長兼学長らは、国主導による慢性痛診療体制の確立を要望しました。
安倍昭恵総理夫人をはじめ、60人を超える慢性痛診療に問題意識を持つ患者、医療者など一般参加者も、国に対し慢性の痛み対策の進展を訴えました。
